一般事業主行動計画（次世代・女性活躍推進法一体型）
社会医療法人 芳越会は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）および次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法という。）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定しましたので公表します。
女性活躍推進法とは
「女性活躍推進法」は、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として、2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。
「女性活躍推進法」では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。
次世代育成支援対策法とは
「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。（法改正により、2015年3月31日から10年間延長されました。）
「次世代育成支援対策推進法」では、この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。
一般事業主行動計画とは
「女性活躍推進法」は、常時301人以上、「次世代育成支援対策推進法」は、常時101人以上の労働者を雇用する企業に対して、「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知を義務づけています。さらに、「女性活躍推進法」では、女性の活躍に関する状況の情報公表が義務づけられています。
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境および子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。
一般事業主行動計画
社員が仕事と生活の調和を図り安心して仕事に取り組め、その能力を十分発揮できるよう職場環境の整備に取り組むため、次の行動計画を策定する。
計画期間：令和４年４月１日～令和９年３月３１日
■目標１
『育児・介護休業制度や育児休業給付、産前産後などの諸制度について法改正に合わせた各制度のパンフレット改定及び窓口の再周知を実施、育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努める』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
● 令和４年 ４月～：検討開始 法改正に合わせた各制度のパンフレット改定
● 令和４年 ９月 ：全職員への周知・窓口の再周知
● 令和４年 10月～：該当職員への周知・個別の意向確認・雇用環境の整備
■目標２
『子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
● 令和４年 ４月～：検討開始
● 令和４年 10月～：職員へ参観日実施方法についてのアンケート実施
● 令和４年 10月以降～：参観日の実施（毎年１回）、次年度に向けた課題把握・次年度スケジュールの策定
■目標３
『セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口を周知』
『職場におけるハラスメントに関する方針を周知・啓発（研修会年1回以上実施）』
『ハラスメント発生時には、速やかに対応できる体制整備に努める』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
● 令和４年 ４月～：法人内のハラスメント体制について見直し、相談窓口について職員に周知
● 令和４年中 ：管理者または職員向けハラスメント防止のための研修実施
● 令和５年 ４月～：職場におけるハラスメント状況の確認及び必要時体制の見直しを繰り返し、ハラスメント防止に向けた風土作りを実施
■目標４
『職業生活及び家庭生活に資する雇用環境整備の取組として、年次有給休暇取得率を部署ごとに年間５日以上（付与１０日の以上の職員）の有休取得に加え、部署間の平均有休取得率に差がない様に人員体制の整備を行う』
『各部署の平均有休取得率 20％を目指す』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
● 令和４年 ４月～：状況把握（平均有休取得率の算出）、管理職への情報提供及び人員体制の見直し（必要時）、管理職による勤務管理
● 令和５年 ４月～：上記を繰り返し行い、目標達成しているか把握、必要時雇用環境の整備を実施
（令和４年４月）